転職で年収アップできる相場は？転職活動・交渉のポイントも解説

「自分の年収に納得がいかないから、転職したい」

転職活動において、年収アップはぜひとも達成したい目標の一つではありますが、実際に転職で年収アップができるのかどうか、気になりますよね。

一般に、5～10%の年収アップが転職市場の相場とされています。しかし一方で、厚生労働省の調査ではそれ以上アップしている人の方が多いという結果も出ています。
ただ、年収アップに成功しているのは全体の約1/3で、転職後は年収ダウンした人も同様に1/3の割合を占めていることから、必ず年収アップが見込めるわけではないことがわかります。

また、業種別ではIT関連、金融関連、医療系、メーカー、専門商社、職種では営業職、技術系（建築・土木系）、専門職、介護職への転職が年収アップしやすいというデータも存在します。

ほかにも年収アップを転職で目指すのであれば企業や業界研究、自分のスキルへの自覚、内定後の交渉がカギとなっているなど、転職活動を行う際には重要なポイントが多くあります。

これら転職における年収アップのポイントについて、本記事では詳しく解説しています。
初めから順に読んだ方が理解しやすいのですが、お時間がなければ気になるところだけ拾い読みされても大丈夫です。
ぜひご参考ください。

転職で年収アップする額の相場は？

一般に、収入増加を見込んでの転職であれば、収入額が現職より平均5～10%アップできれば成功とされています。また、ボーナスの有無などの条件にもよりますが、例えば現職で月に30万円なら32万弱～33万円、年間で18万～36万円の上昇ということになります。ただ、このデータはあくまで平均的な値であり、実際の相場はスキルや経験によるため注意が必要です。

一般的な相場より高い可能性あり

厚生労働省の調査を見ると先ほど紹介した5～10%より、もっと高い金額の上昇が期待できる可能性もあります。
「令和4年雇用動向調査結果の概要」（結果の概要 3 転職入職者の状況（3）転職入職者の賃金変動状況）では、年収が1割に満たない額分アップした人は全転職者の10.3%、1割以上アップは同24.5%と、年収額のアップ率が1割（10％）を超えている人の方が多いことがわかります。特に20代は、前半・後半ともにアップ率が1割を超えている人の割合は30%以上となっています。
また、30代から40代前半までのそれぞれの世代も収入のアップ率が1割を超えている人の割合は25％を超えています。
上記から、転職で年収アップする際の上り幅は一般的な相場より高くなることも少なくないといえます。

ただしそもそも必ずアップするとは限らない

ただし、転職者全員が年収アップするわけではないということにも注意が必要です。
例えば未経験からのキャリアチェンジであれば、賃金が70~80%まで下がってしまうケースも存在ます。
また、先ほどと同じ資料である「令和4年雇用動向調査結果の概要」（結果の概要 3 転職入職者の状況（3）転職入職者の賃金変動状況）からもわかる通り、転職で収入がアップしている人は全体の34.9%です。
一方で逆に下がっている人は33.9%、中でも注目したいのは20代前半の世代は29.4%、20代後半は26.7%の割合で転職後の賃金が下がっているとの結果が出ています。また、変わらない人は29.1%の割合で存在しており、転職では収入が上がっていない人の割合の方が多いことがわかります。
上記からも、転職では必ず収入がアップするわけではなく、あくまでスキルや経験、その他交渉などによる面が大きいことに注意してください。

転職先で相場に違いはある？

実は、転職先の企業によって相場に違いがあることも把握しておきましょう。
ここでは特に、転職先として人気の外資系企業とITエンジニアの場合について解説いたします。
・外資系は本当にアップする？
・ITエンジニアの年収アップの相場は？

外資系は本当にアップする？

結論からいうと、日系企業から外資系企業への転職であれば、収入はアップする可能性が高いといえます。
というのも、同業種・同職種で年収について日系と外資系を比べると、外資系の方が平均的に高いという事実があります。これは外資系企業と日系企業の給与体系の差から生まれるものです。
外資系企業には以下のような特徴があります。
・転職が頻繁で終身雇用制度がなく、そのため退職金制度がない
・同様の理由から、手当や福利厚生が少ない
・成果主義の企業が多い
・語学力や成果主義など、そもそも求められるスキルや経験のレベルが高い

日系企業の年収が外資系と比べて少ないのは、その分を住宅手当や福利厚生、退職金などに充てることが多いためです。
上記のポイントを踏まえて、生涯収入ベースで転職を考えていくのがよいと思われます。

ITエンジニアの年収アップの相場は？

ある調査では、ITエンジニアも年収アップ率は11%強という数字でした。年収アップは可能ではあるものの、相場がほかの業界と大きく変わることはないと考えられます。
ただし上記の調査では、年収アップに成功した人の割合が全業種の場合よりやや高く、下がってしまった人の割合がやや低いという結果になっています。これはIT企業の数が近年大幅に増加しており、それに伴ってエンジニアなどのIT人材が不足しているという需要の高まりが要因として考えられます。
IT業界であっても転職による金額アップ率は大きく違わないものの、年収アップ自体に成功する確率は高いかもしれません。

年収アップしやすい業種・職種

業界や企業だけではなく業種・職種によって年収アップのしやすさには差があります。
例えば先ほど見てきたITエンジニアなどはその一例です。
ほかにはどのような業種・職種が転職で年収アップを見込めるのか、解説していきます。
・年収アップしやすい業種
・年収アップしやすい職種

年収アップしやすい業種

転職を通じて年収アップしやすい業種は、IT関連、金融関連、医療系、メーカー、専門商社となっています。
これらの業界の特徴は、エンジニアなどの専門的な知識やスキル・資格などが必要な業界であることです。業界自体の成長が早く企業数が増えたこと、きつさが強い業界イメージであることなど、さまざまな理由による人手不足から、人件費を高めてでも積極的な採用方針を採っています。
また、AIを導入しても効率化に成功できていないことも人材不足の一因です。
働き方改革などから、年収だけでなく、労働環境も改善される方向に進んでいるため転職先として魅力的な要素がそろっています。

年収アップしやすい職種

職種については、営業職、技術系（特に建築・土木系）、専門職（上記の業種の専門職）などが転職を通じて年収アップを狙いやすいでしょう。
やはり高度な知識・スキルや経験を要求される職種は企業にとって人材獲得が難しいという特徴があります。
ほかにも医療・介護職の分野は高齢化社会の進行とさらなる人手不足など今後社会問題として深刻化する一方で、その分業界の発展や賃金上昇を見込むことが可能です。
人手の追いついていない職種や業界を選択することも年収アップを期待できます。

年収アップする転職活動のポイント

年収アップのための転職活動のポイントは以下の通りです。
・年収水準が高い業界を選ぶ
・同じ業界で今より年収が高い企業を選ぶ
・実力・実績評価型の企業に転職する
・企業研究をきめ細かにしておく
・手当など福利厚生や経営状態をチェックする
・実績や職歴でアピールする
・自分のセールスポイントとなるスキルを定める
・面接のフィードバックを参考にする
・面接の段階で年収について交渉しておく
・転職エージェントを利用する

業界選択や企業選びなど、重要でありながら数が多いため丁寧に見てください。

年収水準が高い業界を選ぶ

先ほど見てきた通り、金融やITなど業界により年収の相場が異なるのが現状です。そのため、現在と比べて相場が高い業界や業種に転職すれば、年収も上げやすいことがわかります。
ここで留意したいのは現在勤めている業界・業種が違っても、転職先が同じ職種なら即戦力になれる可能性も高く転職しやすいことです。
例えばメーカー営業からIT営業への転職であれば基本的に求められるスキルは変わらないように、今までのスキル・経験を生かせる職種であれば年収相場のより高い業界を選択することができます。

同じ業界で今より年収が高い企業を選ぶ

同じ業界内であれば、大手企業の方が給与の高い傾向にあります。ほかにも福利厚生が整っていたり、仕事のスケールや金額が大きかったりとやりがいや働きやすさ、生涯年収ベースで考えても安定が見込めます。ただし、企業規模が大きいからといって年収が必ず高いとも限らないのもポイントです。大手企業は給与規定の明確さから、ポテンシャルと評価が一致しない場合があります。すると転職前に希望していた金額より年収が低くなるパターンもありえます。
ベンチャー企業の場合は人材一人の役割が大きいため、活躍の見込みが高いと評価されれば柔軟に年収を高くでき、さらにポストが流動的で昇進しやすいなどの可能性もあります。一方で大手企業に比べると事業規模の大きさや福利厚生、企業の安定性では劣ることもあるため、どちらも一長一短です。
自身の能力や性質に合った企業選びを心がけましょう。

実力・実績評価型の企業に転職する

年齢とともにポストや給与の上がっていく年功序列とは別の、いわゆる成果主義を掲げる企業では自身の能力がそのまま評価につながります。特に営業職で自信があればインセンティブを導入している会社や完全歩合制の会社などに転職し、給与アップのチャンスを自身で生み出せます。売上額に対してインセンティブが設定される場合、不動産や大型機器など高額な商品を扱う会社の方が年収アップしやすいなどの特徴があります。
一方で、常に結果を出さなければ収入の維持が難しくなることも留意しておきましょう。

企業研究をきめ細かにしておく

事前の企業研究は給与水準や将来性などを調べることで、ミスマッチを防ぐ会社選びに役立ちます。また、そのほか詳しい仕事の内容や企業の求める人物像なども入念に調べておきましょう。自己PRや志望動機などを企業のニーズに合わせることができれば、採用・年収アップの確率も高くなります。

手当など福利厚生や経営状態をチェックする

企業研究の中でも特にチェックしておきたいのが手当や経営状態です。年収アップを目標に掲げて転職活動を行っているとしても、給与だけでなく、手当の金額などをチェックすることが生涯年収の向上につながります。家賃手当や資格手当など、自分が該当する手当が多ければ基本給が同じだったとしても実質年収アップと同じことになるためです。
また、先んじて提示されている給与や手当は現在の経営状況に基づくものであって、将来の経営悪化や業界全体の不振により、給与の減少や手当が付かないこともあります。あらかじめ下調べしておくことが重要です。

実績や職歴でアピールする

転職活動中は応募書類や面接などで、前職での実績や経歴をアピールする必要があります。
入社後、どれだけ貢献できるか、どのようなスキルや経験からそういえるのか、惜しまず魅力的な人材として映るように書きましょう。アピールを通じて評価が高くなれば年収も上がる可能性が高まります。前述したように、企業のニーズや方向性など細かく企業研究を進めることが大切です。

自分のセールスポイントとなるスキルを定める

すでに述べたことにもつながりますが、自分の軸・核となりセールスポイントとなるスキルをはっきりさせなければいけません。例えば営業スキルであったり、ITエンジニアとしての経験であったり、自分自身が企業へどう貢献できるのかを明確にすることで企業選びがやりやすくなるほか、応募したときも企業にアピールしやすくなります。企業から見てもどのような知識やスキルを要しているか判断しやすいため、両者にとってメリットがあります。

面接のフィードバックを参考にする

もし自身のスキル・経験のアピールが足りていなかった、そもそもアピールできるほどのスキルや知識がなかった、など採用する側から見た自分の評価が手に入れば、それを基に次の転職活動へ生かせます。実際、フィードバックから自分が当たり前だと思っていたスキルの価値に気づくことや、面接に落ちた理由などを知って落ち込まずに済むなどメリットが数多く存在します。
面接のフィードバックを手に入れるためには、面接で自分から聞いてしまう方法もありますが、ハードルが高いのでほかの方法があればその方がよいでしょう。転職エージェントは企業にフィードバックを確認してくれるのでおすすめです。

面接の段階で年収について交渉しておく

転職活動がうまくいき、内定が決まると「採用条件通知書」で年収が提示されます。しかし、年収についてはその前段階で交渉しておくのが得策です。
転職希望者にとって交渉は年収を上げるためにはとても重要で、自分の望む年収額をしっかりと伝えなければなりません。確かに自分で交渉するのはハードルが高いのですが、少なくとも希望額は伝えておくべきです（伝え方の詳細は後述）。
交渉慣れしている転職エージェントであれば安心して任せられるため、転職エージェントを利用するのもよいと思います。

転職エージェントを利用する

面接のフィードバック、年収交渉などについては転職エージェントを利用すると個人では難しい点のサポートが受けられます。キャリアプランの考え方や転職での年収相場、良い転職先や一人では難しい面接練習など転職に関するあらゆる問題点をバックアップしてくれます。
企業の内部情報なども多数保有しているので、企業選びの段階から年収アップの可能性を高められることも魅力的です。また、前述した年収交渉においても、個人の要望を丁寧に聞き、転職者に代わって企業と交渉してくれます。転職活動を仕事の合間に行っている方にとっては、とても心強い味方となってくれます。
転職エージェントはそれぞれ年齢層や業界など強みが異なるので、自分に合ったエージェントを選ぶことが大切です。ぜひ利用してみてください。

転職で年収がアップしやすい人の特徴

年収アップしやすい人の特徴は以下とわかっています。
・年齢が20代～30代の人
・会社の規定で現職の年収が低い人
・能力が正しく評価されていない人
・ある程度実務経験や実績がある人
・自分のスキルに自覚的な人
・交渉力がある人
・転職回数が少ない人

それぞれのポイントを詳細に見ていきましょう。

年齢が20代～30代の人

冒頭で紹介した厚生労働省の調査「令和4年雇用動向調査結果の概要」のほか、別の調査でも20代後半から30代の方は年収を上げるのに成功した人が多いことが判明しています。これは今までの仕事から実績や経験を持っており、即戦力として働けることが多いという強みに加えて、転職後も長期間働けることが企業にとってもプラス評価になるためと考えられます。

会社の規定で現職の年収が低い人

会社の給与規定により、業界の平均より低い、一般的な年齢別の平均より低い方もいます。
その場合は同業種・同業界での転職で前職のスキル・経験を生かして年収をアップさせることができます。
前述の厚生労働省の調査には、業界ごとに性別×年齢別の相場がまとめられていますので、自分の業界や年齢の相場と現状を比較してみてください。

能力が正しく評価されていない人

転職前に勤めていた会社の給与規定の問題というより、能力があるのにそれに見合った評価がされていないことがあります。例えば評価基準が明らかではなかったり、主観的に決められていたりするなど能力を発揮しているにも関わらず評価されていない場合や、能力を発揮し難い職場です。
そういった場合は転職エージェントを利用して、自身の強みやアピールポイントをもう一度はっきりとさせ、評価してくれる企業を探してみましょう。

ある程度実務経験や実績がある人

転職ですぐに年収を上げるためには即戦力であることが求められます。前職での実績や経験を具体的に伝えることで能力の高さをアピールし、年収アップを狙えるでしょう。ただし入社後の成果が期待以下だった場合、年収が下がる可能性もあります。給与と仕事の結果の関係などについては事前に調べておきましょう。

自分のスキルに自覚的な人

キャリアプランがはっきりしていたりして、自分のスキルアップのスケジュールを意識している人や、自分の核となるスキルが何かを自覚している人は転職活動でもスキルをアピールしやすく年収アップもしやすいという傾向があります。
これは転職先で活躍しようという入社意欲の高さや自身の計画性、成長に対するモチベーションなどが面接官に対して良い印象を与えられるためです。
自分にどのようなスキルがあるのか、どうアピールすればよいかわからない方や、キャリアプランが漠然としている方はキャリアアドバイザーなどの転職エージェントを利用するのも一つの手です。

交渉力がある人

前述した通り、入社前に年収や賞与などの交渉をすると、年収アップできる可能性が大きく上がります。交渉のポイントは具体的には後述しますが、自身がいかに企業の求める人材像とマッチしたスキルや経験を持っているかをアピールしましょう。
企業との交渉を自分で行う自信がない場合は転職エージェントに代行してもらうこともできるため、自身の年収についてあらかじめ考えをまとめておくようにしましょう。

転職回数が少ない人

転職回数が少ない方は、転職先で長期間仕事を続けられると受け取ってもらえることがほとんどです。転職で年収アップに成功した人の転職回数を見ると、過去の転職回数が0回～1回の人で年収アップした人の割合は80%を超えるというデータもあるため、転職経験が少ない方は転職で年収アップすることができる可能性が高いといえます。

年収の大幅アップに成功した人の特徴

ここまでは年収がアップする人の特徴を見てきましたが、実際の相場よりもさらに大きく年収をアップさせた人は少なくありません。
ここからはどのような人が転職により年収の大幅アップに成功したのか確認していきましょう。
・経験やスキルが高く評価された
・前職の年収が低かった
・希望条件を柔軟に設定した

経験やスキルが高く評価された

企業によって評価される経験やスキルが異なるため、前職に比べて持っているスキルや経験が高く評価され、月収や賞与が大幅アップすることがあります。これは企業の求める人材と自分のアピールできるスキルやその人物像とのマッチ度にもよるため、転職エージェントとともに自分のスキルを再評価してみましょう。
ほかにも新規事業立ち上げやベンチャー経験といった、社内に必要なスキルを持っている人材がいない場合などには人材としての市場価値が上昇することもあります。

前職の年収が低かった

前職の給与が業界内平均や一般的な年齢別平均を下回っていた場合には大幅な年収アップになることもあります。これは、転職で基本給が平均レベルになったことによる年収上昇に加え、さらにスキルなどが評価されて大幅アップにつながった結果起きるものです。
また、成長途中の業界や市場へ転職した場合には前職の年収が平均程度であったとしても給与アップが大きくなることもあります。

希望条件を柔軟に設定した

転職先での希望業種など、条件にこだわらなかったりすると大幅アップにつながることもあります。絶対に譲れない条件を明確にして、それ以外の条件を緩くして転職先の選択肢に幅を出せれば、年収アップとなる求人が見つかりやすくなります。そうすると上で述べたような、自分のスキルが想像以上に高く評価される場合などに年収を大幅に引き上げられるような転職ができる可能性が出てきます。

転職の履歴書に希望年収は書いた方がいい？

転職先から内定が出る前に希望年収をしっかりと伝えて交渉するべきという旨を前述しました。しかし、履歴書には希望年収を書く必要はありません。
希望年収と履歴書についてのポイントは以下の通りです。
・希望年収は書かない方が無難
・記入欄がある場合の書き方
・交渉した方が年収アップしやすくなる
一つずつ見ていきましょう。

希望年収は書かない方が無難

結論からいうと、転職の履歴書にある「本人希望記入欄」などには希望年収は書かない方が無難です。面接官にとって、転職希望者の人物像がよくわからない時点で履歴書を読むことになります。そのタイミングで希望年収が先走ってしまうと非常識で条件ばかりを気にする人間と映り、面接官の印象が悪くなる可能性があります。本人希望記入欄は働く上で、多くの職種や勤務地を募集している場合などに、どの職種を、どこの勤務地を希望するか記入するぐらいにしておくのがいいでしょう。

記入欄がある場合の書き方

履歴書に希望年収の欄がある場合も、初めははっきり書かない方が無難です。「応相談と考えています」など記載します。記載欄がある場合であれば空欄はNGとなっており、書き忘れと勘違いされる可能性があるため柔らかい表現を用いて必ず記入しましょう。
一方で、Webからの応募など企業独自のエントリーシートで入力欄がある場合は具体的に入力します。企業側にとってはミスマッチや転職希望者の自分を客観視できているかを判断するためです。

交渉した方が年収アップしやすくなる

先ほど記載したように、人物像がわからないうちは年収についての交渉は相手側にとって非常識な印象を与え、雇用時の意欲やスキルのアピールよりも条件を気にしている人間として悪印象を招いてしまう恐れがあります。そのため避けた方がよいでしょう。しかし年収の交渉自体はした方が年収アップにつながるのは確かです。年収アップのための交渉ではタイミングや伝え方に注意する必要があります。次に詳しく解説していきます。

希望年収の伝え方で注意したいこと

実際に希望年収を伝える上で重要なポイントは以下の通りです。
・経験や実績を基に金額を決める
・企業側の範囲内に収める
・手取りと年収を間違えない
・最低額も伝える
では実際、このポイントで注意するべき内容は何か、詳細を見ていきましょう。

経験や実績を基に金額を決める

転職先へ希望年収を伝える際には、自分の前職までの経験や実績を基に妥当な範囲の金額にするのがベストです。あくまで希望だからと、妥当な金額に落ち着くのを見越した高額な年収を提示することはNGとなっていますので、注意が必要です。
最初の方でも説明した通り、転職市場でも保有スキルや職歴などによって給与の相場があるため、それから大きく外れていると、自己分析や業界分析ができていないと判断されてしまうことを心にとどめておきましょう。

企業側の範囲内に収める

前述では転職市場の相場から大きく外れないようにと説明しましたが、企業の応募要項に年収の例が書かれている場合はその範囲に収めるのが適切な対応です。もし企業の提示している年収例の範囲を超えて希望金額を伝えてしまうと、要綱を読んでいないと思われたり、募集の条件にマッチしないと受け取られたりしてしまう可能性があります。また、範囲内ならいくらでもよいわけでなく、上記の通り自分のスキルや今までの経験、業績など自分の市場価値に見合った金額とするのが大切です。

手取りと年収を間違えない

金額を提示する際、手取りと年収を間違えないように注意しましょう。
今一度、言葉の意味を以下から確認してみましょう。
・「年収」…月々の給与・賞与・手当などの合計から税金や社会保険料を引く前の年間の総収入で、　「額面」ともいう
・「手取り」…年収から税金などを引いて実際に自分が手にする金額
現職の給与明細や源泉徴収票を見てもわかる通り、総支給と手取りでは金額が異なります。企業には年収の方を伝えるようにします。

最低額も伝える

年収アップを果たすためには、これ以下は妥協できないという金額も示しておく必要があります。転職後に給与が低いと不満や後悔を生む原因になってしまいます。何度もいいますが、現在の年収や実績、必要な生活費を基にして提示できる最低金額を計算しておきましょう。

転職で年収アップするための交渉のポイント

最後に、転職で企業と年収を交渉する際のポイントを解説していきます。具体的には年収について企業と話すタイミングが年収アップを目指す転職希望者にとっては要となります。
金額など気を付けるべき箇所がいくつかあるため、しっかりと目を通すことをおすすめします。
・交渉のタイミングに注意する
・応募先の平均年収を調べておく
・根拠をはっきりさせてから交渉する
・転職エージェントに相談する
一つずつ確認していきましょう。

交渉のタイミングに注意する

年収金額の提示をするタイミングはエントリーシートや面接の中で質問されたときですが、その交渉で最適なタイミングは、内定獲得後から内定承諾前の間となります。
内定獲得後であれば、すでに企業側の求めている人材とマッチしているとして強みをアピールしやすく、交渉しやすい状況が作り出せます。
しかし、すでに述べたように、交渉を始めるのが履歴書を提出する時点など早すぎると、いくら労働者の権利であるとはいえ常識がないとみなされたり、条件ばかり気にしている人と見られたりして、面接官への印象が悪くなります。
また、内定獲得前に強く交渉しても悪影響の可能性があり、かといって内定承諾後に「採用条件通知書」が出てしまうと交渉しづらくなってしまいます。
これらの要因から、交渉のタイミングは内定獲得後から内定承諾前の間がベストです。
もし年収希望額を面接段階などで聞かれた際には正直に答え、「ご相談させてください」と、交渉する意思があることを伝えましょう。

応募先の平均年収を調べておく

前述した通り、希望年収を提示する前に転職先企業、さらには応募先の業界・職種の平均年収を調べておく必要性に注意してください。応募先も転職希望者を受け入れる際の人事予算や金額のイメージを持っています。それとかけ離れていると、もしスキルや経験が応募先の人材像とマッチしていたとしても交渉がまとまらない可能性が高くなってしまいます。無用なトラブルや交渉の労力を減らすためにも、企業選びの時点で確認しておくことを忘れないようにしましょう。

根拠をはっきりさせてから交渉する

交渉の時点で提示する希望年収金額には、根拠が必要です。前述してきた通り、現職の年収金額、保有している実績やスキル・資格、応募先企業へ貢献できる内容を明確にして金額を先に計算しておきましょう。また、質問されたら根拠を説明できるようにはっきりと言語化しておくことが大切です。

転職エージェントに相談する

転職エージェントは年収の交渉代行など、年収アップに関してさまざまなサービスを行ってくれます。まずは企業選びの時点で、応募先の業界や企業の内部情報を基にアドバイスをもらい、転職活動の方針や年収の相場などにある程度目算を立てておきましょう。また、企業と自分で交渉する時間や自信がない場合などには転職エージェントに交渉代行をお願いするのがおすすめです。
そのほか、エージェントを活用した転職活動は、情報の整理、面接に関するアドバイスなどいろいろな面で成功しやすくなります。ぜひご利用してみてください。