勤務地
東京都千代田区
【電気機械分野の特許技術者】土日祝休
- 正社員
- 土日祝休み
- 未経験歓迎
- 転勤なし(勤務地限定)
60秒自動選考とは、「5つ程度の質問に回答」「履歴書のアップロード」「面接日程調整」などお仕事ごとにいくつかのパターンがある、
60秒程度の自動選考機能です。
設問へ回答いただくことで選考をスピーディーに行うことを目的とした、当社独自開発のサービスです。
※60秒自動選考では選考のための質問をさせていただくことがありますが、この回答のみで採否を判断するものではございませんので、
正しく回答をお願いいたします
【電気機械分野の特許技術者】土日祝休
- 正社員
- 土日祝休み
- 未経験歓迎
- 転勤なし(勤務地限定)
実務経験はなくてもOK◎資格取得のためのサポート充実♪駅チカオフィス 特許技術者として、電気、機械分野の特許出願に関する業務を担当いただきます。 専門職・その他(教育・通訳・士業・公務員・コンサルタント) 東京都千代田区 月給220,000円~300,000円 ※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります 330万円~575万円 正社員 【雇用期間】 四大卒以上(電気または機械分野を専攻) 8:30~17:30(休憩1時間) 服装自由(顧客との打ち合わせ時はスーツ) なし 出社勤務 【部署について】 ■知識・スキル・資格を活かしたい方 本ページ内<応募する>ボタンより、必要項目をご入力の上、ご応募ください。 1998年10月 藤元 亮輔 ~50人未満 "(1)特許 (2)実用新案 (3)意匠 (4)商標仕事内容
実務未経験OK◎活躍できる育成環境が整っております。
【事業内容】
(1)特許
(2)実用新案
(3)意匠
(4)商標出願、相談、調査、鑑定、審判、異議申立、審決取消訴訟など
【具体的な仕事内容】
■特許技術者
・特許出願に関する業務(電気、機械分野)
・社内ミーティング(半期に一度)
~業務の流れ~
特許庁からの通信(特許しないという判断)と出願書類を検討して、特許庁の判断の妥当性を検討
▼
顧客からの通信も考慮して特許庁の判断に対する反論の方針を検討
▼
上記の方針について、自分の判断が妥当であるかどうかを弁理士と打ち合わせ
▼
弁理士と打ち合わせた方針に基づいて特許庁に対する応答案を作成
▼
弁理士のチェックを受けて特許庁に応答を提出
※基本的には出社してからご自身の任された業務をこなし、退社するという流れになります。
【教育体制/他補足事項】
★入社後、まずは中間処理業務をお任せします。徐々に対応件数を増やしていく中で、特許や法令に関する知識を身に着けることが可能です。
★入社後のスパンとして、およそ2~3年で一通りの実務がこなせるようになり、弁理士資格へ挑戦するイメージです。
★弁理士試験へ向けた試験休暇制度もあり、資格取得へ向けてサポートする体制を用意しています。
★全体の約半分の業務で英語を使用します(読み書き中心)持ち前の英語力を活かしていただけます。
\未経験から入社し、活躍するメンバーもいます/職種
勤務地
給与
初年度想定年収
雇用形態
雇用期間の定めなし
【試用期間】
あり(6か月)
条件変更なし応募条件
英語スキル(目安TOEIC(R)テスト700点以上)
実務経験不要!フォロー体制は抜群です!勤務時間
時間外勤務 月平均25時間
※年度末などの繁忙期には40時間程度になります。勤務時の服装
転勤
勤務スタイル
公共交通機関
休日休暇
福利厚生
当社・部署について
人数 7名
【職場環境について】
前職はメーカーの開発職だった方が多いです。
弁理士志望者には、弁理士試験の合格を積極的に支援していることが挙げられます。例えば、特許法改正などに関する所内ゼミを開催し、また、試験休暇制度の活用により弁理士試験の合格を支援します。
【当社について】
知的財産サービスに関して幅広い業務を扱っています。特許の明細書作成や中間処理だけでなく、侵害に関する相談や公知例調査、商標、著作権、不正競争防止法に関する相談など、国内外のクライアントに対して総合的な知的財産サービスを提供しています。特に、日本明細書から外国用明細書の作成、外国明細書から日本明細書の作成なども当事務所の担当者が責任もって担当しますので、翻訳業務を外注している他の事務所と比べて、より高品質なサービスを提供することができます。
【受動喫煙対策】
あり(敷地内禁煙)
将来の配置転換などによる変更の範囲
就業場所:なし/就業範囲:なしこんな方にオススメ
■コミュニケーションをとりながら業務を進めていきたい方
■問題を迅速に解決していく力のある方30秒動画で会社を知る
選考手順
選考の流れ
会社概要
設立
代表者
資本金
従業員数
事業内容
出願、相談、調査、鑑定、審判、異議申立、審決取消訴訟など"